サイトについて
行政情報部とは
「行政情報部(gyoshobu.com)」は、日本の公的制度・補助金・給付金・許認可・行政手続き・行政処分データを、一次情報源まで含めて体系的に整理し、誰でも最短で必要な情報にたどり着けるようにする非営利の総合情報サイトです。
ドメイン名「gyoshobu」は、「行政(government)の情報(Shobu)部」を意味し、2015年頃から個人が蓄積してきた行政処分データ5,362件の分析知見を継承しつつ、2026年に「公的制度の総合ガイド」として再編されました。
私たちは、複雑な制度・縦割りの行政機関・断片的なネット情報を「整理し、繋ぎ、ナビゲートする」ことに存在意義があると考えています。
運営方針(編集ポリシー)
行政情報部では、以下の原則を遵守してコンテンツを制作・公開しています。
- 一次情報源の尊重: 行政機関(国・都道府県・市町村)の公式発表、官報、e-Gov、適用法令等を一次情報源とし、できる限り出典URLを明記します。
- 正確性の追求: 公開前に複数情報源で照合し、確認できた時点で公開します。制度変更・法令改正があった場合は迅速に反映します。
- 中立性の維持: 特定の政党・宗教・企業・団体の立場に偏った記述は行いません。必要に応じて複数の見解を併記します。
- 更新頻度の明示: 記事本文に最終更新日を明記し、古い情報には適切な注記をつけます。
- 誤情報への対応: お問い合わせフォームからのご指摘を真摯に受け止め、確認のうえ迅速に訂正します。
取り上げるテーマ
当サイトの主要カテゴリは以下の通りです。記事数は随時拡張しています。
- 補助金・給付金: 国の主要補助金(ものづくり補助金、持続化補助金、事業再構築補助金、IT導入補助金ほか)、自治体の独自給付金
- 許認可・届出: 業種別に必要な営業許可(飲食業、古物商、宅地建物取引業、旅行業、運送業ほか)
- 法人設立・開業: 株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人・個人事業主の開業手続き
- 税・社会保険: 開業届、源泉徴収、年末調整、算定基礎届、労災保険などの事業者向け手続き
- 消費者保護: クーリングオフ、特定商取引法、悪質商法対策、消費者センター利用法
- 行政処分の基礎: 行政処分の種類・手続き・5,362件の独自分析データ
- 行政手続きのDX: e-Gov、マイナンバー関連、電子申請、押印廃止
情報の出典
当サイトの情報は、以下に挙げる公的機関の公開情報を主な出典としています。
- 金融庁 / 証券取引等監視委員会
- 消費者庁
- 国土交通省(各地方整備局を含む)
- 厚生労働省 / 都道府県労働局 / 保健所
- 総務省
- 経済産業省
- 農林水産省
- 環境省 / 都道府県環境部局
- 文部科学省 / 都道府県教育委員会
- 都道府県警察 / 原子力規制委員会
- その他、各地方自治体・関係機関
各記事には該当する一次情報源のURLを本文中または出典欄に掲載しています。記事公開時点の内容であり、最新情報は各省庁の公式サイトをご確認ください。
運営者情報
- サイト名
- 行政情報部(gyoshobu.com)
- 運営者
- sanbonko(個人)
- 運営者の背景
- 本サイトは、2015年頃から日本の行政処分データを継続的に収集・分析してきた個人が運営しています。14の省庁・機関から5,362件のデータを体系的に整理し、規制動向の分析レポートを公開してきました。2026年に「行政情報部」として再編し、補助金・許認可・行政手続きなど、より広範な公的制度情報を扱う総合情報サイトとして運営しています。
- お問い合わせ
- 📧 [email protected]
データの収集・分析方法
当サイトの独自データ(行政処分5,362件)については、以下の方法論で収集・整理されています。
- データソース: 14の省庁・機関の公式ウェブサイトから直接収集
- 収集期間: 2005年〜2026年の約20年間の処分データを網羅
- データ構造化: 各処分を「企業名・処分年・省庁・処分内容・根拠法令」の5軸で分類
- 更新頻度: 各省庁の新規処分発表を月次で追跡し、データベースを更新
- 品質管理: 全データに出典URLを付与し、一次情報との照合検証を実施
情報の正確性について
当サイトのコンテンツは、公開時点で正確性を期して作成していますが、法令・制度は頻繁に改正されます。重要な手続き・申請を行う場合は、必ず各省庁・自治体の公式情報源を併せてご確認ください。
また、当サイトは専門家の個別アドバイスを代替するものではありません。個別の案件については、弁護士・税理士・社会保険労務士・行政書士・各分野の専門家にご相談ください。
免責事項
当サイトの利用により生じた損害について、運営者は一切の責任を負いません。当サイトのコンテンツは情報提供のみを目的としており、正確性・完全性・有用性を保証するものではありません。
当サイトの情報を引用・転載する場合は、出典の明記とリンクの付与をお願いします。
広告の扱い
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お問い合わせ
記事の誤り・古い情報の指摘・掲載希望・取材依頼などは、お問い合わせページまたは [email protected] までお寄せください。