サイトについて

行政情報部とは

「行政情報部(gyoshobu.com)」は、日本の公的制度・補助金・給付金・許認可・行政手続き・行政処分データを、一次情報源まで含めて体系的に整理し、必要な情報に最短でたどり着けるようにする独立運営の情報サイトです。

ドメイン名「gyoshobu」は、「行政(government)の情報(Shobu)部」を意味します。web上の公開情報から収集・整理した行政処分データ5,362件の集計・分析を基盤に、公的制度の総合ガイドとして運営しています。

複雑な制度・縦割りの行政機関・断片的なネット情報を「整理し、繋ぎ、ナビゲートする」ことに存在意義があると考えています。

運営体制

サイト名

行政情報部(gyoshobu.com)

運営

sanbonko(個人・ペンネーム)による個人運営です。法人・組織ではなく、編集部は運営者1名で構成しています。

運営目的

公的制度に関する一次情報を整理し、手続き・期限・注意点をわかりやすく届けること。あわせて、行政処分5,362件(2005〜2026年・14省庁・機関)の集計データを公開し、報道・研究・実務で再利用できる形にすることです。

収益の扱い

運営費(サーバー・ドメイン等)は運営者が負担しています。広告(Google AdSense等)を掲載する場合は、その収入をサイトの運営費・データ整備の費用・記事制作の費用に充当します。特定の政党・団体・企業からの資金提供は受けていません。

お問い合わせ

お問い合わせページ / [email protected]

コンテンツ制作の流れ

記事・データは、次の流れで制作しています。詳細なルールは編集・訂正ポリシーにまとめています。

1. テーマ選定: 読者の課題(手続き・期限・給付・注意点)と検索需要を確認してテーマを決めます
2. 一次情報の収集: 法令(e-Gov)、官報、所管省庁・自治体の公式資料、公表データを収集します
3. 構成案・下書き: 読者に必要な順序で情報を整理します(下記のAI利用方針を参照)
4. 事実確認: 数値・期限・法令名・窓口を複数の情報源で照合し、確認できない情報は掲載しません
5. 公開: 公開日・最終更新日を明記して公開します
6. 更新・訂正: 制度変更・誤りの指摘に応じて修正し、内容に影響する訂正は訂正履歴に記録します

AI(生成AI)の利用方針

• 当サイトは、記事の構成案・下書き・データの集計・校正・公開作業に生成AIを利用しています。
• AIの出力をそのまま公開することはありません。公開前に運営者が一次情報と照合し、事実関係・表現を確認・修正しています。
• 数値・法令・期限などの事実情報は、一次情報に基づいて確定します。

取り上げるテーマ

• 行政処分の基礎: 行政処分の種類・手続き・再発防止と、5,362件の集計・分析(統計レポート・データ公開)
• 補助金・給付金: 国の主要補助金(ものづくり補助金、持続化補助金、事業再構築補助金、IT導入補助金ほか)、自治体の給付金
• 許認可・届出: 業種別に必要な営業許可(飲食業、古物商、宅地建物取引業、旅行業、運送業ほか)
• 法人設立・開業: 株式会社・合同会社・NPO法人・個人事業主の開業手続き
• 税・社会保険: 開業届、源泉徴収、年末調整、算定基礎届、労務関係の手続き
• 消費者保護: クーリングオフ、特定商取引法、悪質商法対策、消費生活相談の利用法

情報の出典

当サイトの情報は、次のような公的機関の公開情報を主な出典としています(優先順位は編集・訂正ポリシー参照)。

• 金融庁 / 証券取引等監視委員会 / 原子力規制委員会
• 消費者庁 / 公正な取引の確保に関する機関
• 国土交通省(各地方整備局・運輸局を含む)
• 厚生労働省 / 都道府県労働局 / 保健所
• 総務省 / 経済産業省 / 農林水産省 / 文部科学省 / 環境省
• 国税庁 / 法務省 / 都道府県警察 / その他、各地方自治体・関係機関

各記事には該当する一次情報源のURLを掲載しています。記事は公開時点の内容ですので、最新情報は各省庁の公式サイトでご確認ください。

行政処分データの収集・分析方法

当サイトの独自データ(行政処分5,362件の集計)は、次の方法で収集・整理しています。

• 対象: 14省庁・機関の行政処分5,362件(2005〜2026年)
• データソース: 各省庁・機関の公式発表資料(web上の公開情報)
• 整理の方法: 収集した処分情報を、省庁・処分種別・年度・業界・地域の軸で分類・集計
• 限界(非網羅): 公表資料に基づく独自集計であり、すべての行政処分を網羅するものではありません
• 推定値: 業界別・年度別・地域別の値、再発率は当サイトの分類基準に基づく推定を含みます
• 公開範囲: 公開するのは集計値のみです。個別企業の処分情報(個別レコード)は配布していません
• 更新: 月次での更新を運用としています(初回更新: 2026年11月予定)。版・変更点は更新履歴(changelog)に記録します

集計値はデータ公開ページからJSON・CSVでダウンロードでき(CC BY 4.0)、データエクスプローラーで絞り込み・CSV保存ができます。更新予定は更新ロードマップをご覧ください。

情報の正確性・免責

当サイトのコンテンツは、公開時点で正確性を期して作成していますが、法令・制度は改正されます。重要な手続き・申請を行う場合は、必ず所管省庁・自治体の公式情報源を併せてご確認ください。

当サイトは専門家による個別アドバイスを代替するものではありません。個別の案件は、弁護士・税理士・社会保険労務士・行政書士などの専門家にご相談ください。免責の詳細は利用規約をご覧ください。

広告の扱い

サイト運営費を賄うため、広告(Google AdSense等)を掲載する場合があります。広告の配信にはCookie等の技術が利用されることがあります。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。

広告の内容・広告主・リンク先について、運営者が推奨・保証するものではありません。広告主は記事の内容・評価に影響しません(編集・訂正ポリシー)。

お問い合わせ

記事の誤り・古い情報の指摘・掲載のご相談・取材依頼などは、お問い合わせページまたは [email protected] までお寄せください。