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行政処分データの使い方 ― 引用・分析・二次利用ガイド

解説 | 公開日: | 最終更新:

この記事の要点

  • 当サイトが公開する行政処分データの内容(5,362件・14省庁・機関・2005〜2026年)と入手方法がわかります
  • 引用・出典表記の具体例と、ライセンス(CC BY 4.0)でできることをまとめています
  • 分析の5つの軸(省庁・重さ・業界・年度・地域)と、利用シーン別の活用例を紹介します

行政処分データとは

当サイトでは、各省庁・機関が公式に公表した行政処分の情報(web上の公開情報)を独自に収集・分類し、集計データとして公開しています。収録するのは5,362件(2005〜2026年・14省庁・機関)の処分で、省庁別・処分の重さ別・業界別・年度別・地域別の内訳を、JSON・CSV形式の配布ファイルとブラウザで使えるツールで確認できます。

公開しているのは集計値のみです。個別企業の名称や個別事案の詳細レコードは配布していません。また、公表資料に基づく独自集計のため、すべての行政処分を網羅するものではありません。

データの入手方法

用途に応じて、次の3つの方法があります。

  • ブラウザで見る・絞り込む: データエクスプローラーで集計軸を選び、キーワードで絞り込み、表示中のデータをCSVで保存できます
  • ファイルでダウンロードする: データ公開ページから summary.json・records.json・CSV 5ファイルを取得できます(ライセンスはCC BY 4.0)
  • 分析の解説を読む: 統計レポートで、データから読み取れる規制動向の分析とグラフを掲載しています

引用・出典表記のしかた

本データを引用・転載する場合は、次の形式での出典明記をお願いします。

引用例(文章で言及する場合)

出典: 行政情報部「行政処分データ集計(2005〜2026年)」 https://gyoshobu.com/data/ (2026年10月2日閲覧)

  • 本文中で言及する場合は「行政情報部の集計によると、〜」等の記載でも構いません
  • データを加工・再集計して利用する場合は、「行政情報部の集計を基に作成」のように、加工した旨を添えてください
  • リンクを張る場合は https://gyoshobu.com/data/ にお願いします(エクスプローラーの画面を引用する場合は、同ツールへのリンクでも構いません)

ライセンス(CC BY 4.0)でできること

集計データ(summary.json・records.json・各CSV)はデータ公開ページに記載のとおり、クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際(CC BY 4.0)で提供しています。出典を明記すれば、商用・非商用を問わず、複製・再配布・加工が可能です。

  • できること: 記事・資料への転載、自社での分析、研修教材への利用、加工しての再配布
  • 守ること: 出典の明記(上記の引用例)、加工した場合の記載、第三者の権利への配慮
  • 注意: 元となる処分情報は各省庁・機関の公表資料に基づきます。各機関の利用条件にもご留意ください

分析の切り口(5つの軸)

集計データは、次の5つの軸で整理されています。いずれも「単一軸の集計」で、軸をまたぐ交差集計(例: 省庁×年度)は公開していない点に注意してください。

軸内容注意点
省庁・機関別14省庁・機関ごとの処分数・シェア・主な処分理由(全期間の実数)「厚生労働省・保健所」は合算値
処分の重さ別業務改善命令・業務停止命令・課徴金納付命令など6区分の内訳実数(重複計上なし)
業界別主要7業界の処分傾向と主な根拠法令推定を含む・抜粋
年度別2015〜2026年の処分数推移(前年比付き)推定を含む。2026年は途中集計
地域別本社所在地(都道府県)別の分布(上位10)推定を含む・抜粋

利用シーン別の活用例

  • 報道・記事執筆: 「省庁別の処分数」「業界別の傾向」をグラフ化して、規制動向の背景説明に利用
  • 研究・レポート: 年度別推移や省庁別シェアを引用し、規制強化の時期と制度改正の対応を整理
  • 士業・企業のコンプライアンス: 自社業界の処分傾向と主な違反類型を把握し、社内研修・体制整備の資料に利用
  • 教育: 行政処分の種類と実態をデータで示す教材として利用(非網羅・推定を含む旨の注記を添えてください)

集計方法とデータの限界

  • 収集方法: 各省庁・機関の公式発表資料(web上の公開情報)を収集し、当サイトの分類基準で整理しています
  • 非網羅のデータです: すべての行政処分を網羅するものではありません
  • 推定値を含みます: 業界別・年度別・地域別の値、再発率は推定を含みます
  • 基準日をご確認ください: 処分の決定から公表までに時間差があるため、利用時はデータ世代(例: 2026-10版)と基準日をご確認ください
  • 更新の記録: 月次で更新し、変更点はデータ公開ページの更新履歴・changelog.json に記録しています
データの読み方

集計値と一次情報の役割分担

当サイトのデータは、規制動向の全体像をつかむための「集計値」です。個別の処分の事実確認や最新状況は、必ず所管省庁・機関の一次情報で確認してください。記事や資料では、集計値(当サイト)と一次情報(公的機関)を役割分担して使うのが正確です。

よくある質問

個別企業の処分履歴は確認できますか

当サイトが配布するデータは集計値のみで、個別企業の処分情報は含みません。個別事案は、所管省庁・機関の公表資料をご確認ください。

数値を自社資料に転載できますか

できます。出典を明記すれば、CC BY 4.0の条件で商用利用・加工・再配布が可能です。

グラフや図表を作成してもよいですか

可能です。加工して利用する場合は「行政情報部の集計を基に作成」のように、加工した旨を添えてください。

数値の基準日はどう確認しますか

データ世代(例: 2026-10版)と基準日を、データ公開ページ・エクスプローラー・各配布ファイルの更新日(updated)に記載しています。

※当サイトが各省庁・機関の公表資料をもとに収集・分類した行政処分5,362件(2005〜2026年・14省庁・機関)の独自集計値です。業界別・年度別・地域別・再発率は推定値を含みます。集計方法は統計レポート・データ公開ページに記載しています。

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執筆: 行政情報部 編集部(運営: sanbonko)

各省庁・自治体の一次情報源に基づいて、公的制度に関する情報を整理して解説しています。記事の内容に誤りや古い情報がある場合は、お問い合わせよりご指摘ください。

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