消費者センター・消費生活相談窓口の選び方
消費生活センターとは
「消費生活センター」は、消費生活に関する相談・苦情処理・消費者教育を行う公的な相談窓口で、各市区町村および都道府県に設置されています。相談は無料で、消費者と事業者間のトラブルについて、専門の消費生活相談員が対応します。
消費生活センターの機能
- 消費生活相談: 消費者からの相談を受け付け、事業者との交渉をサポート
- 苦情処理: 事業者に対する苦情の申入れ・あっせん・調停
- 消費者教育: 消費者向けの講座・研修会・啓発活動
- 商品テスト: 商品の安全性・性能等のテスト・調査
- 情報收集・提供: 全国の消費生活相談データの収集・分析、消費者への情報提供
相談窓口の選び方
(1) 消費者ホットライン「188(いやや)」
消費者ホットライン「188」は、消費者庁・国民生活センターが運営する全国共通の電話番号です。電話をかけると、お住まいの地域の消費生活センター等の相談窓口に転送されます。
- 受付: 原則毎日(年末年始を除く)
- 対応時間: お住まいの地域により異なる(多くの地域で平日・土日祝日の9時〜17時 等)
- 相談料: 無料
- 匿名での相談も可
(2) 居住地の市区町村の消費生活センター
お住まいの市区町村に消費生活センターがある場合、直接相談できます。「市区町村名 + 消費生活センター」 で検索すると、連絡先・受付時間等が分かります。
(3) 都道府県の消費生活センター
各都道府県に消費生活センターが設置されており、より高度な相談・紛争解決のあっせん 等を行います。
(4) 国民生活センター
国民生活センターは、全国の消費生活相談の集計・分析を行う他、「消費者トラブルFAQサイト」で最新のトラブル情報を提供しています。
(5) 法テラス(日本司法支援センター)
法的トラブル全般について、無料法律相談(所得要件あり)や、弁護士・司法書士の費用立替制度等を利用できます。
(6) 警察相談専用電話「#9110」
悪質商法・詐欺等の犯罪被害にあった場合、または犯罪性が高い場合は、警察に相談してください。
相談時のポイント
スムーズに的確なアドバイスを受けるために、以下の情報を整理してから相談すると良いでしょう。
- 契約した日時・場所
- 事業者名・所在地・連絡先(契約書控え 等を確認)
- 契約した商品・サービスの内容・金額
- 勧誘された経緯・場所・方法(訪問・電話・SNS 等)
- 支払い方法・支払い済み金額
- 契約書面の有無
- やり取りの証拠(メール・SNS・録音 等)
- 現在の状況(商品を受け取った・使用していない・解約したい 等)
消費生活センターでできる対応
- 事業者との交渉のあっせん(相談員が事業者との間に入る)
- クーリングオフの方法の案内
- 契約書面の確認と不当な条項の指摘
- 他の相談窓口・専門家の紹介(弁護士・司法書士・行政書士 等)
- 裁判手続のご案内(少額訴訟・民事調停 等)
相談できないケース
消費生活センターは、個人消費者からの相談を受け付けます。以下の場合は、相談対象外になることがあります。
- 事業者間のトラブル(B to B の取引)
- 雇用・労働問題(勞働基準監督署・総合労働相談コーナーへ)
- 医療・健康問題(医療機関・医療安全支援センター 等へ)
- 法律相談(法的判断・訴訟の代理は弁護士へ)
- 犯罪被害(警察へ)
相談内容の秘密は守られる
消費生活センターでの相談は、秘密厳守で取り扱われます。相談者の個人情報・相談内容が、外部に漏れることはありません。安心して相談してください。
参考リンク
- 消費者庁「消費者ホットライン188」
- 国民生活センター(相談データ・FAQ・注意喚起情報)
- お住まいの市区町村・都道府県の消費生活センター
- 法テラス(日本司法支援センター)
- 警察相談専用電話「#9110」
消費生活センターと国民生活センターの違い
「消費生活センター」と「国民生活センター」は、どちらも消費者庁の政策推進のための機関ですが、役割が異なります。
| 機関 | 役割 | 所在地 |
|---|---|---|
| 消費生活センター(市区町村・都道府県) | 地域の消費生活相談・苦情処理・消費者教育 | 各市区町村・都道府県に所在 |
| 国民生活センター(独立行政法人) | 全国の消費生活相談の集計・分析・公表、消費者教育・商品テスト | 東京都千代田区 |
消費生活センターで相談できること
- 消費生活相談: 消費者からの相談を受け付け、事業者との交渉をサポート
- 苦情処理: 事業者に対する苦情の申入れ・あっせん・調停
- クーリングオフの手続き案内
- 契約書面の確認: 契約書に不当な条項がないか確認
- 他の相談窓口・専門家の紹介: 弁護士・司法書士・行政書士 等
- 裁判手続のご案内(少額訴訟・民事調停 等)
- 消費者教育: 講座・講演会・パンフレットの提供
相談できないケース(対象外)
消費生活センターは、個人消費者(個人)からの相談を受け付けます。以下の場合は、相談対象外になることがあります。
- 事業者間のトラブル(B to B の取引)
- 雇用・労働問題(勞働基準監督署・総合労働相談コーナーへ)
- 医療・健康問題(医療機関・医療安全支援センター 等へ)
- 税務問題(税務署・税理士へ)
- 投資・金融商品(金融商品トラブルについては、金融ADR・金融庁金融サービス利用者相談室 等へ)
- 法律相談(法的判断・訴訟の代理は弁護士へ)
- 犯罪被害(警察へ)
相談できる時間・方法
消費生活センターへの相談は、以下の方法で受け付けています。
| 相談方法 | 特徴 |
|---|---|
| 電話相談 | 消費者ホットライン188(いやや)から転送 / 消費生活センターの直通電話 |
| 面談相談 | 予約制の消費生活センターが多い。事前予約が必要 |
| メール・Webフォーム | 一部の消費生活センターで対応 |
受付時間
多くの消費生活センターは、平日9:00〜17:00程度が受付時間ですが、地域により土曜日・日曜日・祝日も対応している場合があります。消費者ホットライン「188」は、原則毎日利用可能です。
相談の流れ
- 188(いやや)または消費生活センターに電話: まずは電話で相談の概要を伝える
- 消費生活相談員が受付: 相談者の氏名・連絡先・契約の状況 等を確認
- 状況の聞き取り: 契約の経緯・事業者の対応・被害の内容 等を詳しく聞く
- 相談員からの助言: クーリングオフの手続き・契約書面の確認・交渉のポイント 等
- 事業者との交渉のあっせん(必要に応じて): 相談員が事業者との間に入り、交渉をサポート
- 他の相談窓口・専門家の紹介(必要に応じて): 弁護士・司法書士 等
- 結果の報告・記録: 相談の経緯・結果は、消費生活センターに記録され、国民生活センターに集計
他の相談窓口
(1) 法テラス(日本司法支援センター)
法的トラブル全般について、無料法律相談(所得要件あり)や、弁護士・司法書士の費用立替制度等を利用できます。
- 法テラス・サポートダイヤル: 0570-078374(平日9:00〜21:00、土曜9:00〜17:00)
- 法テラス・ホームページ: https://www.houterasu.or.jp/
(2) 警察相談専用電話「#9110」
悪質商法・詐欺等の犯罪被害にあった場合、または犯罪性が高い場合は、警察に相談してください。
(3) 金融庁 金融サービス利用者相談室
金融商品(投資信託・保険・預金 等)に関する相談は、金融庁の金融サービス利用者相談室で受け付けています。
(4) 厚生労働省・労働基準監督署(労働問題)
労働問題(未払い残業・不当解雇 等)は、労働基準監督署・総合労働相談コーナー(都道府県労働局内)で相談できます。
(5) 経済産業省 中小企業庁(事業者向け)
事業者間の取引(下請代金未払い 等)に関する問題は、中小企業庁の下請かけこみ寺 等で相談できます。
相談内容の秘密は厳守される
消費生活センターでの相談は、秘密厳守で取り扱われます。相談者の個人情報・相談内容が、外部に漏れることはありません(国民生活センターへの集計データも、個人が特定されない形で集計されます)。安心して相談してください。