事業再構築補助金 ― 対象要件・申請の流れ・事業計画書の書き方
事業再構築補助金とは
ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業・中堅企業が新分野展開・業態転換・事業再編・国内回帰・グローバル展開などの大きな事業再構築に意欲的に取り組む事業者を支援する国の補助金制度です。
対象要件
中小企業(中小企業基本法上の定義)または中堅企業で、申請時点で事業再構築に着手していない、または着手して間もない事業であること。認定経営革新等支援機関(金融機関、税理士、中小企業診断士等)との事業計画策定・支援体制を構築していることが要件です。
対象経費
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、広告宣伝費・販売促進費、外注費、研修費 等。
申請の流れ
- 認定支援機関に相談・計画策定支援
- 電子申請システムで応募
- 審査(書面・必要に応じて面接)
- 採択発表
- 交付申請・交付決定
- 事業実施・完了報告
- 補助金受領
事業計画書作成のポイント
- 事業の再構築の具体性
- 市場ニーズの分析
- 実施体制の整備
- 収益化の見通し
- 地域経済への貢献