雇用調整助成金(コロナ後)の最新動向 ― 制度内容・申請方法

📚 解説 ｜ 公開日: 2026-06-01 ｜ 最終更新: 2026-06-13

雇用調整助成金とは

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用の維持を図るために実施する休業・教育訓練・出向に対して、その費用の一部を助成する制度です。

通常制度の概要

対象者: 雇用保険適用事業主。受給要件: 最近3ヶ月間の売上高または生産量等が前年同期比10%以上(中小)または15%以上(大企業)減少していること 等。助成額: 休業手当相当額の2/3(中小)または1/2(大企業)。支給限度日数: 1年あたり100日(3年間で150日)。

申請の流れ

1. 都道府県労働局・ハローワークに相談
2. 休業等の実施前に計画届を提出
3. 労使間の協定を締結
4. 休業・教育訓練・出向を実施
5. 支給申請(支給対象期間終了後2ヶ月以内)
6. 審査・支給決定

教育訓練・出向の場合の加算

教育訓練加算: 1人1日あたり1,200円(加算後)。出向: 出向元・出向先双方の事業主に対する助成あり。

不正受給に注意

虚偽申請や不正受給が発覚した場合、助成金の返還・加算金の支払い・事業主の指定取消などの厳しい措置が取られます。