飲食店営業許可の申請方法 ― 保健所への届け出と必要な準備
飲食店営業許可とは
飲食店を営業するには、食品衛生法に基づき、施設の所在地を管轄する保健所から飲食店営業許可を受ける必要があります。無許可営業は6ヶ月以下の懲役または200万円以下の罰金に処せられることがあります。
営業許可取得までの流れ
- 出店場所の確保・テナント契約・内装工事
- 事前相談(工事前に保健所へ)
- 内装工事(保健所の指導に基づく)
- 食品衛生責任者の選任(調理師資格者等)
- 営業許可申請書の提出
- 施設の検査(保健所職員による実地検査)
- 営業許可証の交付
施設基準の主なもの
床・壁・天井の材質、換気、給水・給湯、照明、便所、手洗い設備、冷蔵・冷凍設備、廃棄物容器 等。詳細の基準は営業形態・地域により異なるため、保健所の事前相談でご確認ください。
食品衛生責任者の選任
調理師・製菓衛生師・栄養士の資格者、または食品衛生責任者養成講習会修了者(各都道府県で開催)が必要です。
必要書類
営業許可申請書、営業設備の大要・配置図・平面図、食品衛生責任者の資格証の写し、法人登記簿謄本、住民票の写し、許可申請手数料(現金) 等。
費用
営業許可申請手数料: 16,000円程度(地域により異なる)、食品衛生責任者養成講習会: 10,000円程度、水質検査(井戸水利用の場合): 10,000円程度。
HACCPに沿った衛生管理
2021年6月の食品衛生法改正により、原則として全ての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理が義務化されています。
営業許可と営業届出の違い
食品衛生法に基づく営業には、「営業許可」が必要な業種(32業種)と、「営業届出」が必要な業種(全34業種〜)があります。飲食店営業は「営業許可」が必要で、許可の取得前に営業を開始すると無許可営業として罰則対象となります。一方、令和3年6月の食品衛生法改正により、営業届出業種(例: 野菜果物販売・喫茶店営業 等)は保健所への届出のみで営業可能になりました。
営業許可の取得に要する日数(目安)
営業許可の申請から許可証の交付までには、2〜4週間程度かかりますが、保健所・申請内容・事前相談の進捗により前後します。出店日が決まっている場合は、最低でも2〜3ヶ月前から準備を始めることをおすすめします。
食品衛生責任者の講習
食品衛生責任者になるには、以下のいずれかの資格が必要です。
- 調理師・製菓衛生師・栄養士の資格(資格証の写しで申請可)
- 各都道府県で開催される食品衛生責任者養成講習会の修了(講習は1日・約6時間・10,000円程度)
食品衛生責任者は、営業所に常勤している必要があり、他の事業所との兼任は原則不可です。
HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理の実務
2021年6月の食品衛生法改正により、原則として全ての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理が義務化されました。HACCPは「Hazard Analysis and Critical Control Point(危害要因分析重要管理点)」の略で、原材料の受入から最終製品までの各工程で危害要因を分析し、重要管理点を継続的に監視・記録する衛生管理手法です。
飲食店では、以下のいずれかの方法でHACCPを運用します。
- HACCPの考え方を取り入れた衛生管理: 小規模な飲食店(従業員10人程度以下)向け。重要管理点を限定した簡略版。
- HACCPに基づく衛生管理: 一定規模以上の事業者向け。コーデックス委員会が定めた7原則12手順に沿った本格的なHACCP。
営業開始後に必要な届出・報告
- 営業開始届: 営業許可取得後、営業開始前に保健所に届出
- 営業実績報告: 毎年度、保健所に営業実績を報告(事業年度終了後)
- 変更届: 営業者の氏名・住所・営業所の構造設備・食品衛生責任者の変更 等
- 食品表示: アレルゲン・消費期限・原材料名等の表示(食品表示法)
- 食品リコール情報: 自主回収の場合は行政への報告義務
営業許可取消のリスク
営業許可は、以下の事由に該当すると取り消されることがあります。
- 食品衛生法違反により、営業停止命令を受けた後、再び違反した場合
- 営業所の構造設備が基準に適合しなくなった場合
- 営業者が欠格事由に該当することとなった場合
- その他、営業の継続が公衆衛生上重大な危害を及ぼす恐れがある場合
営業許可の取消は事実上の「事業継続不可能」を意味するため、衛生管理・法令遵守の徹底が重要です。
参考になる公的窓口
- 営業所の所在地を管轄する保健所(事前相談・申請窓口)
- 各都道府県の食品衛生協会(食品衛生責任者養成講習会・営業者のための情報提供)
- 厚生労働省 公式サイト(食品衛生関連)