宅地建物取引業免許(宅建業免許)の取得ガイド
宅建業とは
宅地・建物の売買・交換・貸借の代理・媒介を行う事業です。不動産業を営むには宅地建物取引業法(宅建業法)に基づき、宅地建物取引業免許(宅建業免許)を受ける必要があります。
免許の種類
国土交通大臣免許(2つ以上の都道府県に営業所)、都道府県知事免許(1つの都道府県内にのみ営業所)。
主な要件
- 事務所の確保
- 宅地建物取引士(宅建士)の設置(事務所ごとに5人に1人以上)
- 欠格事由に該当しないこと(禁錮刑・宅建業法違反・暴力団関係者 等)
- 財産的要件(資本金500万円以上 または 営業保証金供託 または 保証協会加入)
宅建士とは
宅建業法に基づく国家資格で、重要事項説明・契約締結時の立会い・重要事項説明書・契約書の作成 等を行います。試験は毎年10月頃実施、合格率は15〜17%程度。
費用
免許申請手数料: 33,000円(知事免許)・90,000円(大臣免許)、営業保証金: 主たる事務所1,000万円、弁済業務保証金分担金: 60万円/主たる事務所 等。
営業開始後の義務
免許証の掲示、従業者名簿の備置き、報酬の掲示、重要事項説明、契約書面の作成・交付、5年ごとの更新 等。
宅建業と宅建士の関係
宅建業法では、宅建業を営む事業者に対して「宅地建物取引士(宅建士)」の設置を義務付けています。宅建士は、国家資格で、宅建業に関する重要な業務(重要事項説明・契約締結時の立会い・重要事項説明書・契約書の作成)を行います。
事務所ごとに5人に1人以上の宅建士を「専任の取引士」として設置する必要があります(国土交通大臣免許の場合、事務所ごとに最低1名以上)。
宅建業免許の有効期間と更新
宅建業免許の有効期間は5年間で、5年ごとに更新申請が必要です。更新申請は、有効期間満了日の90日前から30日前までの間に申請します。更新を忘れると免許失効となり、不動産取引ができなくなります。
宅建士試験の概要
宅建士試験は、毎年1回(10月の第3日曜日)に実施されます。受験資格に制限はなく、誰でも受験可能です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施時期 | 毎年10月 |
| 試験時間 | 2時間(120分) |
| 出題数 | 50問(四肢択一・マークシート) |
| 出題分野 | 民法・宅建業法・その他関連法令 |
| 合格率 | 概ね15〜17%程度 |
| 受験手数料 | 7,000円程度(2026年現在) |
宅建士証の交付
試験合格後、宅地建物取引士資格登録を受けると、宅地建物取引士資格登録証が交付されます。宅地建物取引士証(携帯用のICカード型)は、資格登録後に申請することで交付され、5年ごとの更新が必要です。
重要事項説明の実際
宅建士が行う「重要事項説明」は、不動産取引の中でも特に重要な業務です。取引前に、以下の重要事項を書面(重要事項説明書)にまとめ、買主・借主に説明します。
- 登記簿に記載された所有権・担保権の有無・内容
- 都市計画法・建築基準法等の法令上の制限
- 私道・境界・埋設物等の物理的な状況
- 契約解除・損害賠償に関する事項
- その他、買主・借主の判断に影響する重要事項
重要事項説明書面の作成・説明は宅建士の独占業務で、宅建士証を提示して行います。
宅建業免許の主な罰則
宅建業法に違反した場合、以下のような行政処分・罰則が科せられることがあります。
- 業務停止処分: 最大1年間の業務停止
- 免許取消処分: 営業の継続が不可能
- 罰金: 1年以下の懲役または50万円以下の罰金 等
当サイトの統計レポート(5,362件の統計レポート)では、宅建業法違反の処分事例を多数紹介しています。
よくある質問
Q. 宅建士試験に合格しただけでは宅建業に就けない?
A. 試験合格後、宅地建物取引士資格登録を受けることで宅建士として宅建業に従事できます。資格登録は(公財)不動産適正取引推進機構が窓口です。
Q. 宅建業免許の更新料は?
A. 更新申請の手数料は、新規申請と同じ33,000円(知事免許)です。
Q. 宅建士証の更新を忘れたら?
A. 宅建士証の有効期間は5年間で、更新を忘れると宅建業に従事できなくなります(重要事項説明等の独占業務を行うため)。更新手続きは速やかに。