副業・兼業でも申請できる補助金・給付金の探し方
「副業でも申請できる」を確認する観点
補助金・給付金には、申請者の属性(法人・個人事業主・個人)や所得・雇用の状況で対象が制限されるものがあります。副業・兼業の方が確認すべき観点は、主に次の3つです。
- 申請資格: 個人事業主限定・法人限定・事業所単位など、制度の対象定義
- 所得制限: 世帯所得や前年の所得で判定される給付金がある
- 雇用保険等との関係: 副業の雇用形態(アルバイト・契約社員)で受給資格が変わる場合がある
副業でも申請しやすい制度の例
- 開業準備・創業支援: 副業から本業化を目指す方を対象にした創業支援制度
- 小規模事業者向け補助金: 商工会・商工会議所経由で申請する販路開拓支援(副業としての事業であっても、事業としての実体があれば対象になり得る)
- 自治体の地域事業支援: 地域限定の起業・副業推進の支援制度
他方で、生活困窮者向けの給付金や、特定の資格・雇用形態を前提とした制度では、副業の有無が対象外の理由になることがあります。
探し方の手順
- 自分の事業形態を確認(法人・個人事業主・アルバイト)
- 市区町村・都道府県のサイトで「副業」「兼業」「起業支援」で検索
- 商工会議所・地域の創業支援機関に相談(副業中でも申請できるか確認)
- 制度の交付要綱で「申請者の条件」の条項を確認
併用時の注意点
確認のコツ
制度の交付要綱で「対象者の定義」を確認するのが最も確実です。公式サイトの概要だけでは副業の可否が書かれていない場合も多いため、窓口に直接確認するのがおすすめです。
制度の概要は中小企業庁や自治体の公式サイトで確認できます。申請時は最新の交付要綱を必ず確認してください。