働き方改革推進支援助成金の概要と活用のポイント
主な取り組みの例
- 労働基準法に基づく時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)の締結・届出と、その遵守体制の整備
- 労務管理システム・タイムレコーダーの導入(勤怠の適正な管理)
- 年次有給休暇の計画的付与制度の導入
- 労働時間の短縮のための業務改善・工程の見直し
- 隔休日・週休3日制など、休暇取得促進に向けた仕組みづくり
申請の基本的な流れ
- 取り組み内容・対象労働者・実施期間を決定
- 労働基準監督署等への手続き(36協定の届出など)が済んでいるか確認
- 支給申請書類の作成(実績を証明する書類・勤怠記録など)
- 期日内に支給申請(実施後の申請が中心)
支給対象・外れやすいポイント
- 勤怠記録の不備: 始業・終業時刻の記録がない、退勤打刻が運用上ない場合は評価されない
- 36協定の届出漏れ: 届出が済んでいないと、時間外労働に関する取り組みの助成対象にならない
- 実施期間の設定: 対象期間が明確に設定されていないと計算できない
- 既存の取り組みとの重複: 同一支出の重複は対象外
コース・支給率・要件は年度ごとに改定されるため、厚生労働省の公式案内または都道府県労働局の案内で必ず最新版をご確認ください。
申請のコツ
「36協定の遵守」「有給休暇の取得促進」といった基本の取り組みを先に整え、その上で機器導入の助成を検討すると、申請資料が整理しやすくなります。
働き方改革推進支援助成金とは
働き方改革推進支援助成金は、労働時間の縮減や年次有給休暇の取得促進など、働き方改革に取り組む中小事業主を支援する厚生労働省所管の助成金です。取り組みの内容に応じて複数のコースが設けられており、制度設計や機器・システム導入の費用の一部が支給されます。