IT導入補助金のセキュリティ対策推進枠とは ― 要件と補助額の整理
通常枠との主な違い
- セキュリティ要件の適合が前提: 導入するITツールに限らず、事業者自身のセキュリティ対策も審査対象になる
- 事前確認の区分が異なる: 通常枠より区分が細かく分かれるため、申請前の事前確認の進め方が変わる
- 補助上限額・補助率: 枠ごとに設定が異なるため、最新の公募要領で必ず確認
事前確認の流れ
- IT導入補助金事務局のサイトで区分・事前確認の種別を確認
- 導入予定のITツールと自社のセキュリティ対策状況を整理
- 申請区分に対応した事前確認を実施(オンラインで完結するものが多い)
- 確認結果を申請に添付
審査で評価されるポイント
セキュリティ枠では、「事業継続の観点から対策をどう位置づけるか」が評価されます。業務データのバックアップ体制、端末の管理方法、従業員への周知など、対策が場当たり的でないことを示すことが大切です。
注意
セキュリティ枠の申請者は、事前確認の区分を誤ると補正に時間がかかる場合があります。区分の判定は、事務局の公式案内と相談窓口で確認してください。
枠の名称・要件・補助額は年度ごとに変更されます。必ず中小企業庁の公式案内とIT導入補助金事務局のサイトで最新版をご確認ください。
セキュリティ対策推進枠の位置づけ
IT導入補助金には、複数の枠が年度ごとに設けられています。その一つが、サイバー攻撃への対策を事業継続の観点から実施する事業者を支援するセキュリティ対策推進枠です。ウイルス対策・多要素認証・定期バックアップなど、IT導入補助金の事務局が定めるセキュリティ対策基準への対応を伴う申請が対象になります。