新規開業・スタートアップ向け支援制度まとめ
新規開業・スタートアップが活用できる公的支援
これから創業・開業する方、創業から間もない事業者の方は、国・自治体の様々な支援制度を活用できます。
(1) 補助金・助成金
創業補助金、地域創業支援補助金、小規模事業者持続化補助金(創業型)、ものづくり補助金(創業枠)、自治体独自の創業支援補助金 等。
(2) 融資制度
日本政策金融公庫の「新規開業資金」(最大7,200万円・無担保無保証人の特例あり)、各自治体の制度融資、商工中金の創業支援融資。
(3) 税制優遇
法人税の創業時の軽減税率(年800万円以下の部分・約15%程度)、創業期の欠損金の繰越控除(最長10年間)、地方税の減免 等。
(4) その他の支援
認定特定創業支援等事業(優先採択・融資特例)、よろず支援拠点(中小企業庁の無料経営相談)、IT導入補助金(創業枠) 等。
創業時のチェックリスト
- 事業計画書の作成
- 創業形態の決定
- 許認可の確認
- 創業資金の確保
- 事業所の確保
- 税務署への開業届・青色申告承認申請書の提出
- 社会保険・労働保険の加入手続き
- 創業支援機関への相談