建設業許可の経営事項審査(経審)の概要と実務を解説

解説 ｜ 公開日: 2026-09-06 ｜ 最終更新: 2026-09-06

経営事項審査(経審)とは

経営事項審査は、建設業法に基づき建設業許可を持つ事業者を対象に、許可の更新時(原則5年ごと)に実施される審査です。工事の受注実績・純利益・営業年数・人事計算等の指標から点数を算出し、施工能力・経営状態を評価します。建設工事の受注額に応じて請け負える工事の範囲を定める「施工能力」の判断材料にも使われます。

経審の時期と講習義務

1. 許可の有効期間(5年)のうち、経審の申請は更新手続きと一緒に行う
2. 工事経歴や直近の決算書等を用意し、算定表(経審の計算書)を作成
3. 経営事項審査の結果に基づき、経営審査点数が算出される
4. 許可更新時には、経営事項審査講習(都道府県・建設業協会等が実施)の受講が必須

審査項目の主な指標

• 施工能力: 直近2か年の完成工事高(受注実績)から算出
• 経営規模: 純利益・営業年数・人事計算(役員・技術者・常勤従業員の数)
• 工事実績: 主要工事の規模・種別

点数が低い場合は、施工能力・経営状態が弱いと評価され、受注競争や入札の際に不利になる場合があります。特に人事計算は、役員・常勤従業員の数で加点されるため、人員の確保が経営上の重要な課題です。

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実務上の注意点

• 決算書の準備: 経審には直近の決算書(個人なら青色申告等)が必要。提出先は許可を管轄する都道府県・地方整備局
• 講習の受講漏れ: 講習を受けていないと更新できず、許可の有効期間が切れる恐れがある
• 人員の増減: 常勤従業員の数が少ないと点数が下がるため、雇用・社会保障の整備が重要
• 工事実績の記録: 工事経歴書を毎年整理し、申請時に漏れがないようにする

経審の基本の考え方

「決算書・人事・工事実績の3点を年次で整える」ことが、経審の点数を上げ、許可更新を円滑にする基本です。

制度の詳細は、国土交通省の公式案内または各都道府県の建設業許可窓口でご確認ください。

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