個人事業の事業承継と相続の基礎
個人事業の事業承継とは
個人事業の事業承継とは、現経営者から後継者に、事業を引き継ぐことです。法人と異なり、個人事業は事業資産(設備・在庫・契約等)と個人の資産が一体化しているため、相続・贈与の考え方を押さえておく必要があります。
事業承継の方法
- 贈与: 後継者に、事業資産・資金を生前に贈与する方法
- 相続: 経営者の死亡後、相続人に事業を引き継がせる方法
- 会社化(法人化): 事業を法人にして、株式を通じて後継者に引き継がせる方法
贈与による承継の考え方
- 贈与税の申告: 年間110万円(基礎控除)を超える贈与は、贈与税の申告が必要
- 暦年贈与: 年110万円ずつ、複数年に分けて贈与する方法
- 相続時精算課税: 将来の相続時に精算する贈与(相続と併用)
契約関係の引き継ぎ
個人事業は、契約・許認可が経営者個人に紐づくため、引き継ぎには次のような手続きが必要です。
- 取引先との契約: 契約書の名義変更(または新規契約)
- 許認可: 許認可は原則、後継者への引き継ぎができない場合が多いため、新規申請が必要
- 保険・契約: 銀行口座・保険等の名義変更
- 従業員: 雇用契約・社会保険の切り替え
相続税の評価の基本
事業資産は、相続開始日の時価で評価するのが原則です。評価方法には、路線価(土地)・固定資産税評価額(建物)等が使われます。評価が複雑な場合は、税理士に相談することが大切です。
許認可は引き継げない
個人事業の許認可(建設業許可・宅建業免許等)は、原則として経営者個人に付与されるもので、相続では引き継げません。事業を継続するには、後継者が新たに許認可を取得する必要がある点に注意しましょう。
制度の詳細は、国税庁の相続税に関する案内または税理士にご確認ください。
相続時の注意点