年末調整の基礎 ― 小規模事業主・給与支払者の実務

解説 ｜ 公開日: 2026-09-06 ｜ 最終更新: 2026-09-06

年末調整とは

年末調整は、1年間の給与に対応する所得税額を計算し、源泉徴収した額と精算する手続きです。従業員を雇用する事業者(給与支払者)は、原則として年末調整を行う義務があります。ただし、対象外になる事業主(夫のみを雇用している場合等)もあります。

年末調整の対象者

• 給与所得者: 1年間を通じて給与を受ける者(12月31日時点)
• 非居住者・短期在住者等: 場合により対象外
• 退職者: 退職した時点で、退職後は年末調整の対象外(退職者自身が確定申告)

年末調整の手続きの流れ

1. 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を従業員から回収(11月頃が多い)
2. 各種控除証明書(生命保険・住宅借入等)を確認する
3. 源泉徴収簿で、1年間の給与・各種控除・所得税額を計算
4. 精算: 源泉徴収額と年末調整後の税額を精算(過不足を徴収または還付)
5. 法定調書の作成(次年1月末までに税務署へ提出、原則マイナンバー関連の確認)

武官の警告

小規模事業主が注意すべき点

• 扶養控除等申告書の回収忘れ: 精算ができないと、従業員の税額を正確に計算できない
• 源泉徴収簿の整備: 月々の給与・控除の記録を整理する
• 退職者の処理: 年中途退職した従業員は、退職時点で精算(退職所得の源泉徴収)
• 法定調書の提出: 給与所得者の源泉徴収票等の法定調書合計表を、1月31日までに税務署へ提出

武官・警告

e-Taxでの提出

年末調整の届出・法定調書は、e-Tax(国税電子申告・納税システム)でも提出できます。マイナンバーカードまたは電子証明書が必要です。紙での提出も引き続き可能です。

制度の詳細は、国税庁の年末調整に関する案内でご確認ください。