労働保険(労災・雇用)の加入と年度更新の基礎
加入手続き
- 労災保険: 適用事業所の成立(雇い入れから一定期間内)を届出る
- 雇用保険: 適用事業所設置届・雇用保険被保険者資格取得届を提出する
- 労働保険の年度更新: 年1回(6〜7月)、前年度の保険料を確定し、当年度の保険料を概算申告する
年度更新(6〜7月)
労働保険の年度更新は、毎年6月1日〜7月10日(原則)に、次の2つの申告を同時に行います。
- 概算保険料: 当年度(6月1日〜翌年5月31日)の予想賃金額に保険料率をかけて申告
- 確定保険料: 前年度の実際の賃金額に保険料率をかけて申告・精算
保険料の計算
- 労災保険: 賃金総額 × 労災保険料率(業種ごとに異なる)
- 雇用保険: 賃金総額 × 雇用保険料率(一般事業・農林水産等で異なる)
保険料率は、年度ごとに改定されるため、年度更新の際には最新の料率で計算します。
年度更新を怠った場合
- 追徴・督促: 期限内に申告しないと、督促・延滞金の対象になる
- 一括徴収: 申告しない場合は、行政が概算額を一括徴収することがある
- 給付への影響: 未加入・未納があると、従業員の失業給付等に影響する場合がある
年度更新の準備
年度更新には、前年度の賃金総額の計算資料(給与支払台帳等)が必要です。6月前に給与データを整理しておくと、申告がスムーズになります。
制度の詳細は、厚生労働省の労働保険に関する案内または労働基準監督署・ハローワークでご確認ください。
労働保険の仕組み
労働保険は、労災保険(業務中の事故に対する補償)と雇用保険(失業時の給付)の総称です。従業員を雇用する事業主は、原則として両方に加入する義務があります。
両方の保険料を、労働保険の年度更新(年1回)でまとめて申告・納付するのが一般的です。