消費税の免税事業者と簡易課税制度の基礎

解説 ｜ 公開日: 2026-09-06 ｜ 最終更新: 2026-09-06

軍師の解説

消費税の免税事業者とは

消費税は、基準期間(原則、前々年=2年前の売上)の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、課税事業者になる義務がありません(免税事業者)。ただし、特定期間(前年1〜6月等)の売上が1,000万円を超えた場合には、翌年に納税義務が発生します。

• 個人事業主: 前々年・前年1〜6月の売上が基準
• 法人: 基準期間は前々事業年度、特定期間は前事業年度の前半
• 新設の法人(法人成り等): 設立から2か年は、基準期間・特定期間の扱いが特別

軍師・解説

簡易課税制度

簡易課税制度は、経費率に応じた固定的な割合(みなし仕入れ率)で消費税額を計算する方式です。対象は、前々年の課税売上高が5,000万円以下の事業者です。

簡易課税制度を利用するには、事前に「簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出する必要があります。提出しない場合は、本課税(原則方式)での計算になります。

申告の流れ

1. 基準期間・特定期間の売上を確認: 納税義務の有無を判断する
2. 課税事業者になった場合: 税務署に「消費税課税事業者届出書」等を提出(原則として、事業者には経費・売上の区分記帳が必要)
3. 申告: 年に1回、消費税の申告・納付(個人事業主は所得の確定申告と同期間が一般的)

インボイス制度との関係

インボイス制度(適格請求書等保存方式)では、適格請求書発行事業者(事業者番号)の登録が経費の仕入税額控除に影響します。免税事業者であっても、取引先からの要望で登録する場合があるため、事前に仕入税額控除の影響を確認しておきましょう。

制度の詳細は、国税庁の公式案内でご確認ください。