業務停止命令の停止期間と停止中の実務対応を解説
停止中にできること・できないこと
- できないこと: 指定された業務の実施(営業・契約の締結・新規の受注等)
- できること: 事業の継続に必要な経費の支払い、既存契約の維持(ただし業務の実施は不可)、組織の整備・改善計画の策定
- 注意点: 停止期間中に再発する・虚偽の報告をする等があると、登録取消に進む恐れがある
停止期間中の対応の基本
- 命令内容の確認: 停止対象の業務・期間・日付を正確に確認する
- 対策の実施: 行政が指摘した違反事項への対策(内部規程の整備・教育・監査体制)を早めに実施する
- 事務局への報告: 改善状況の報告・事務局との調整を怠らない
- 取引先への説明: 契約中の取引先に対して、停止期間・再開日を正確に伝える
- 顧客対応: 既存顧客からの問い合わせに対応する窓口を整える
再開に向けた準備
- 内部規程の整備: 違反事項に対する防止策を文書化する
- 教育訓練: 従業員への法令遵守教育を実施し、記録を残す
- 第三者の確認: 外部の専門家(弁護士・顧問・調査機関)による確認を検討する
- 再開後の運用: 再開後も、違反事項の再発防止策を継続的に運用する
停止期間の経過と再開
停止期間が経過すると、原則として事業を再開できるようになります。ただし、監督官庁によっては、事前の報告・確認が求められる場合や、再発防止策の実施状況を報告することが求められる場合があります。
再発は最大のリスク
停止期間中に違反が再発すると、より重い処分(登録取消・廃止命令)に進む恐れがあります。停止期間中は、違反事項の対策を最優先で実施しましょう。
業務停止命令の詳細は、所轄の監督官庁(消費者庁・金融庁・国土交通省等)の公式案内でご確認ください。
業務停止命令の期間の決まり方
業務停止命令は、法律違反の内容・規模・悪質性等に応じて、一定の期間が指定されます。期間は、法令ごとに基準や上限が定められており、各監督官庁が判断します。