建設業法違反の行政処分事例と防止策

解説 ｜ 公開日: 2026-09-06 ｜ 最終更新: 2026-09-06

軍師の解説

建設業法違反の主な類型

建設業法違反で行政処分(業務停止・許可取消等)の対象になる主な類型は次のとおりです。

• 無許可営業: 許可を受けずに建設業(元請・下請問わず工事請負)を営む
• 許可の範囲外の工事: 建設業許可の区分(経審・施工能力)を超える工事を請け負う
• 請負契約書の不交付: 建設業法で定める請負契約の書面(契約書)を交付しない
• 重要事項の不説明: 請負契約の重要事項を説明せずに契約する
• 欠格事由の該当: 欠格事由(暴力団関係等)に該当した状態での営業
• 下請法違反(併行): 下請業者への支払遅延・不当な減額等

軍師・解説

事例から学ぶ防止策

1. 許可の区分を確認: 請け負う工事が、許可の区分・施工能力の範囲内かを確認する
2. 契約書面の整備: 請負契約書を交付し、コピーを保存する(契約書の交付は法律義務)
3. 下請との取引の整備: 下請代金の支払期日・下請法の書面交付を遵守する
4. 専任技術者の確保: 専任技術者を確保し、変更の届出を速やかに行う
5. 経審・許可更新の管理: 許可の有効期間・経審の時期をカレンダーで管理する

処分を受けた場合の影響

• 許可取消: 建設業許可が取り消されると、建設業を営めなくなる
• 欠格期間: 許可取消の場合、欠格期間が定められている
• 入札への影響: 公共工事の入札では、処分歴が入札参加の判定に影響する場合がある
• 信用への影響: 建設業許可・経審の情報は、公共入札・工事発注者に共有される

コンプライアンスの実務

• 工事実績・請負契約の台帳管理: 契約書・検査記録等を年次で整理する
• 経営事項の変化の届出: 役員・資本構成・専任技術者の変更等は、速やかに届出る
• 外部専門家の活用: 建設業協会・建設業許可の専門家・弁護士等に確認する

制度の詳細は、国土交通省の建設業関連の案内または都道府県の建設業窓口でご確認ください。