労働基準法違反の社名公表制度(企業名公表の仕組み)を解説
公表の要件
公表には、主に次のような要件が定められています。
- 重大な違反行為: 労働基準法・労働安全衛生法等の労働関係法令に違反する行為で、社会通念上、重大であると認められるもの
- 悪質性: 虚偽の説明・組織的な違反・従業員の生命・身体に重大な影響等
- 再発のおそれ: 違反行為が放任されている等、再発の可能性が高い
- 公表による効果: 公表によって違反の是正・防止に役立つと認められること
手続きの流れ
- 調査・臨検: 労働基準監督署による監督・調査(是正指導)
- 是正意見・指導: 違反事項の是正を求める指導
- 公表前の弁明等: 事業者から弁明・意見を聴取する手続き
- 公表: 厚生労働省のサイト・都道府県労働局のサイト等で公表
公表される主な違反事例の類型
- 長時間労働(時間外労働の上限超過・過労死等のリスク)
- 賃金の不払い(残業代の未払い・最低賃金未満の賃金)
- 労災事故(安全確保の不履行)
- ハラスメント(セクハラ・パワハラ)に関する措置義務の不履行
違反事例は、労働基準監督署の調査(書類の確認・聴取)により判明します。
公表を避けるための実務
- 勤怠管理の適正化: 労働時間の正確な記録・36協定の遵守
- 賃金台帳の整備: 賃金計算の根拠を明確にし、残業代を適切に支払う
- 労務管理の整備: 就業規則の整備・ハラスメント対策の実施
- 是正指導への対応: 指導があった場合、期限内に是正し、報告を確実に行う
公表の影響は大きい
企業名公表は、取引先・求職者・金融機関にも広く知られるため、事業への影響が非常に大きくなります。是正指導の段階で迅速な対応をすることが、公表を避ける最大の要因です。
制度の詳細は、厚生労働省の労働基準関連の案内でご確認ください。
企業名公表制度とは
労働基準法第116条に基づく企業名公表は、労働関係法令に重大な違反があり、違反行為を放任していた等の再発の可能性が高いと認められる事業者の企業名・所在地等を、厚生労働大臣または都道府県労働局長が公表する制度です(2019年の働き方改革関連法で創設)。