宅建業免許の更新手続きと法定講習を解説
更新手続きの流れ
- 免許有効期間の満了日(5年ごと)を確認する(西暦偶数年の3月末で統一されやすい)
- 法定講習(宅建業の更新に必要な講習)を受講する
- 更新申請書と必要書類を、管轄の国の地方支分部局・都道府県へ提出
- 更新審査を経て、新しい免許証が交付される
法定講習の受講
更新には宅建業の法定講習(宅建業関連法令・実務の講習)の受講が必要です。講習は、国土交通大臣免許の事業者は国の地方整備局等が指定する講習機関、都道府県知事免許の事業者は都道府県が実施・指定する講習で受講します。講習未受講では更新できないため、更新時期の前から受講スケジュールを確認しておきましょう。
更新時に必要な主な書類
- 宅建業免許更新申請書
- 定款・登記事項証明書(法人)
- 役員名簿・従業員名簿(専任の取引士の確保状況)
- 直近の決算書または事業概況書
- 法定講習の受講証明書
免許換え(国土交通大臣免許と知事免許の関係)
営業所を複数県に設けるなど、免許権者を国・都道府県間で変更する場合(免許換え)は、免許換え手続きが別途必要です。免許換えの場合も、免許の有効期間の取り扱いが変わるため、管轄窓口に事前相談しましょう。
更新を忘れた場合
免許の有効期間が満了すると、宅建業を営むことができません。営業を続けるには、新たに免許申請が必要になるため、更新時期の管理を徹底しましょう。
制度の詳細は、国土交通省の公式案内でご確認ください。
宅建業免許の有効期間と更新
宅建業(宅地建物取引業)を営むには、国土交通大臣または都道府県知事から宅地建物取引業免許を受ける必要があります。免許の有効期間は5年で、更新を受けないと営業を続けられません。更新は、免許の有効期間が満了する日までに、免許権者(大臣・知事)に行います。