起業形態の比較 ― 株式会社・合同会社・個人事業の違い
比較表
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 | 個人事業 |
|---|---|---|---|
| 設立コスト | 登録免許税15万円以上+定款認証手数料等 | 登録免許税6万円以上 | 基本無料 |
| 責任 | 有限責任(出資額が上限) | 有限責任 | 無限責任 |
| 信用 | 高い(法人・株式の信用) | 法人としての信用あり | 個人としての信用 |
| 決算公告 | 原則義務 | 義務なし | 義務なし |
| 税務 | 法人税(法人の所得) | 法人税 | 所得税(個人の所得) |
| 代表者の交代 | 定款・登記の手続き | 定款・登記の手続き | 相続等(難しい) |
税務上の主な違い
- 法人税と所得税: 法人は法人税・法人住民税・事業税(該当する場合)が課税。個人事業主は所得税(国税)と事業税・住民税
- 青色申告: どの形態でも青色申告が可能
- 消費税: どの形態でも、売上の基準に基づき課税される
- 役員報酬: 法人は役員報酬を経費にできる(法人の運営上、役員に給与を支払う)
形態を切り替えるタイミング
- 売上の拡大: 個人事業で売上が伸びてきたら、法人化を検討する
- 節税の観点: 所得税・法人税の税負担をシミュレーションして判断する
- 信用の必要性: 取引先・融資で法人の信用が求められる場合
選択の目安
「まず低コストで始めたい」なら個人事業、「事業を拡大しやすい・信用を確保したい」なら株式会社、「低コストで法人の体裁を保ちたい」なら合同会社が選択されやすい傾向です。
起業形態の選択肢
起業時には、主に次の3つの形態から選択します。