創業計画書の書き方 ― 融資・補助金で使われる共通の骨子
創業計画書の標準的な骨子
- 事業の内容: 事業・商品・サービス、顧客層、強み(差別化)
- 経営者の状況: 経歴・資格・関連する実務経験
- 市場と顧客: 対象市場の規模・競合・価格設定
- 収支計画: 売上の根拠・経費・利益・資金の運用計画(月次の資金繰りを含む)
- 資金調達計画: 資本金・借入(公庫・民間)・自己資金の内訳と使途
融資・補助金で評価される書き方
- 売上の根拠を具体的に: 「月10万円の売上」と書くだけでなく、顧客数・単価・リピート率から計算する
- 経費は控えめに見積もる: 楽観的な計画より、現実的な収支を示す
- 資金の使途を明確に: 設備・在庫・人件費など、借入・補助金の使途を箇条書きにする
- 返済計画: 借入の場合、返済原資(売上・利益)を明記する
計画書の添付資料
- 見積書・契約書・納品書等(事業の実体を示す)
- 履歴書・職務経歴書(経営者の実務経験)
- 仮契約書・意向書(取引先からの要請がある場合)
- 必要な許認可の申請状況
日本政策金融公庫・地方自治体の様式
日本政策金融公庫の融資や自治体の創業支援では、標準様式が用意されています。様式に沿って書くことで、必要な情報の漏れを防げます。特に「売上の根拠」「返済原資」の2点は、どの様式でも必ず確認されます。
書き方の基本
「顧客が誰か」「なぜ買うのか」「いくらで買うのか」「返済できるのか」の4点を、数字と事実で示すことが計画書の核心です。
創業支援の概要は、中小企業庁の公式案内や日本政策金融公庫で確認できます。
創業計画書の役割
創業計画書は、創業後の事業を説明する基礎資料で、融資・補助金・助成金の申請で使われます。金融機関・支援機関が最も重視するのは「事業が回る見込みがあるか」であり、計画書はこの点を数字と事実で示す場です。