資本金1円で法人を設立する場合の実務と注意点

解説 ｜ 公開日: 2026-09-06 ｜ 最終更新: 2026-09-06

資本金1円は可能か

会社法には資本金の最低額の規定がなく、1円でも法人を設立できます。ただし、設立時の登録免許税は「資本金の1000分の7」で、最低15万円(株式会社)とされているため、実費としてこの額以上がかかります。

資本金1円設立の手続きの流れ

1. 定款の作成(資本金を1円と明記)
2. 出資の履行(1円を発起人名義の口座に振り込む)
3. 設立登記(法務局。登録免許税15万円を収入印紙または現金納付)
4. 設立後の各種届出(税務署への法人設立届等)

武官の警告

資本金を少額にする場合の注意点

• 信用面: 取引先・金融機関が資本金を信用の目安にすることがある。少額資本金だと、融資・取引で不利になる可能性がある
• 業種による最低資本金等の基準: 貸金業等では、資本金または純資産額の最低基準がある
• 解散のリスク: 資本金が少ないと、赤字により債務超過に陥りやすい(資本金よりも負債が多くなる状態)
• 補助金の要件: 補助金・助成金の交付要綱によっては、資本金の要件がある場合がある

武官・警告

資本金を決める考え方

1. 運転資金の目安: 設立後数か月分の人件費・家賃等を賄える水準
2. 信用の目安: 業界の相場・取引先の要望を考慮
3. 消費税の関係: 資本金額が消費税の課税判断(基準期間・特定期間)に直接影響しない(売上基準)ため、節税目的で決めない

少額資本金での実務の工夫

• 社長からの借入: 資本金とは別に、役員(社長)からの借入金を活用する方法がある
• 準備金・利益剰余金: 稼いだ利益を社内に蓄えて、債務超過を防ぐ
• 増資: 事業の拡大時に、後から増資(資本金を増やす)できる

制度の詳細は、法務省(登記)の公式案内でご確認ください。