法人の社会保険加入義務と手続きの流れ

解説 ｜ 公開日: 2026-09-06 ｜ 最終更新: 2026-09-06

軍師の解説

法人の社会保険加入義務

法人を設立した場合、原則として適用事業所となり、健康保険・厚生年金保険に加入する義務があります。これは、役員が1人だけの場合でも原則適用される点が、個人事業主と大きく異なります。

• 健康保険・厚生年金保険: 適用事業所となり、役員・従業員を加入させる
• 雇用保険: 従業員を雇用する場合は加入義務
• 労災保険: 従業員を雇用する場合は加入義務(一人法人でも成立する場合あり)

軍師・解説

加入手続きの流れ

1. 適用事業所の成立: 法人設立登記から5日以内に、事業所の設立を届出る(健康保険・厚生年金は年金事務所)
2. 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届: 役員・従業員を、雇い入れから5日以内に届出る
3. 労働保険(労災・雇用): 労働基準監督署(労災)とハローワーク(雇用)へ、従業員を雇用した場合に手続き
4. 自動引落しの手続き: 保険料は、原則として預金口座からの自動引落し(または振込)

届出先と期限の整理

期限・様式は年度により変わるため、最新の案内を確認してください。

保険料の計算

社会保険料は、標準報酬月額(報酬月額を基準にした等級)を基に計算されます。

• 保険料は、事業主と被保険者が半々(原則)を負担する
• 役員報酬が決まったら、報酬月額を届出る(4月の定期報告・昇給降給時の随時改定)
• 保険料率は、年度ごとに改定される

制度の詳細は、厚生労働省の公式案内または年金事務所でご確認ください。