本文へスキップ

個人事業主が使える所得控除の一覧(青色専従者給与を含む)

解説 | 公開日: | 最終更新:

軍師の解説

所得控除とは

所得税は、所得から控除を差し引いた金額に対して課税されます。所得控除には、個人事業主にも使える控除が複数あります。所得控除を正確に整理することが、確定申告の実務の中心です。

個人事業主が使える主な所得控除

  • 基礎控除: すべての納税者に適用される控除
  • 社会保険料控除: 国民健康保険・国民年金等の保険料
  • 小規模企業共済等掛金控除: 小規模企業共済・iDeCoの掛金
  • 生命保険料控除: 生命保険・個人年金保険の保険料
  • 地震保険料控除: 地震保険の保険料
  • 寄付金控除: ふるさと納税・認定NPO法人等への寄付
  • 医療費控除: 自己負担が一定額を超えた医療費
  • 雑控除(公共交通機関等): 対象となる支出がある場合

青色申告者が使える特別な控除

  1. 青色申告特別控除: 65万円・55万円・10万円(記帳方法・申告方法による)
  2. 青色専従者給与: 青色事業専従者(配偶者・親族)に支払う給与を、経費として計上できる(白色申告では専従者控除のみ)

青色専従者給与の要件

  • 配偶者・親族が、青色事業に実際に従事していること
  • 支払いの金額・給与の内容を、事前に届出ること(青色事業専従者給与に関する届出書)
  • 支払いを、帳簿上に記録すること(現金で支払う場合は領収書等)

所得控除の計算の流れ

  1. 所得控除に該当する支出を、領収書・払込通知書等で確認する
  2. 申告書に、各控除の金額を記入する
  3. 所得控除の合計が、所得から差し引かれる
  4. 課税所得に税率をかけ、所得税額が計算される

控除の整理のコツ

「保険料・共済・寄付」等の控除対象は、年間を通じて一定の額になることが多いので、11月頃に各種控除の資料を整理すると申告がスムーズです。

控除の要件・額は、国税庁の確定申告に関する案内でご確認ください。

執筆: sanbonko(行政情報部)

web上の公開情報から収集した日本の行政処分データと公的制度情報をもとに、14省庁・機関5,362件の行政処分データセットを整備し、規制動向の調査・分析レポートを公開しています。

プロフィール詳細 →   お問い合わせ →