個人事業主が使える所得控除の一覧(青色専従者給与を含む)
個人事業主が使える主な所得控除
- 基礎控除: すべての納税者に適用される控除
- 社会保険料控除: 国民健康保険・国民年金等の保険料
- 小規模企業共済等掛金控除: 小規模企業共済・iDeCoの掛金
- 生命保険料控除: 生命保険・個人年金保険の保険料
- 地震保険料控除: 地震保険の保険料
- 寄付金控除: ふるさと納税・認定NPO法人等への寄付
- 医療費控除: 自己負担が一定額を超えた医療費
- 雑控除(公共交通機関等): 対象となる支出がある場合
青色申告者が使える特別な控除
- 青色申告特別控除: 65万円・55万円・10万円(記帳方法・申告方法による)
- 青色専従者給与: 青色事業専従者(配偶者・親族)に支払う給与を、経費として計上できる(白色申告では専従者控除のみ)
青色専従者給与の要件
- 配偶者・親族が、青色事業に実際に従事していること
- 支払いの金額・給与の内容を、事前に届出ること(青色事業専従者給与に関する届出書)
- 支払いを、帳簿上に記録すること(現金で支払う場合は領収書等)
所得控除の計算の流れ
- 所得控除に該当する支出を、領収書・払込通知書等で確認する
- 申告書に、各控除の金額を記入する
- 所得控除の合計が、所得から差し引かれる
- 課税所得に税率をかけ、所得税額が計算される
控除の整理のコツ
「保険料・共済・寄付」等の控除対象は、年間を通じて一定の額になることが多いので、11月頃に各種控除の資料を整理すると申告がスムーズです。
控除の要件・額は、国税庁の確定申告に関する案内でご確認ください。
所得控除とは
所得税は、所得から控除を差し引いた金額に対して課税されます。所得控除には、個人事業主にも使える控除が複数あります。所得控除を正確に整理することが、確定申告の実務の中心です。