小規模事業者持続化補助金の申請書の書き方 ― 採択される添付書類の要点

解説 ｜ 公開日: 2026-09-06 ｜ 最終更新: 2026-09-06

軍師の解説

申請書で審査されるもの

小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所の記載証明を受けた販路開拓等計画書を添えて申請します。審査の中心は「計画書に書かれた課題と対策の一貫性」です。一般的な事業計画と違い、この制度は販路開拓という目的に沿った取り組みが評価されます。

軍師・解説

販路開拓等計画書の書き方

現状の課題を具体的に書く

「売上が伸びない」ではなく、「他府県の顧客に認知されていない」「自社サイトからの受注が月数件しかない」のように、数値や事実で現状を示すことが大切です。現状が正確であるほど、対策の妥当性が伝わります。

対策と経費を一致させる

課題ごとに「どの経費で解決するか」を対応させます。例えば認知の課題に対してWeb広告費、受注対応の課題に対して受発注システムの利用料、といった整理です。表にすると審査資料として読みやすくなります。

添付書類のチェックリスト

• 直近の決算書または青色申告・白色申告の控え(先々期も必要になる場合があります)
• 商工会・商工会議所による記載証明(販路開拓等計画書)
• 経費の支払い先・金額がわかる資料(見積書やカタログページ等)
• 複数の補助金で「同一の支出」が重複しないことの確認(他制度と併用不可の経費がないか)

よくある減点パターン

計画が抽象的・経費と課題の対応が不明・単価の根拠が示されていない、の3点が典型的な減点パターンです。申請前に商工会議所の専門相談員に計画書のプレビューを依頼できる場合があります。制度の要件・上限額は年次により変わるため、中小企業庁の公式案内と事務局サイトで最新版を必ず確認してください。