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給付金詐欺・偽サイトの見分け方と相談窓口

解説 | 公開日: | 最終更新:

武官の警告

給付金を装った詐欺の手口

自治体の給付金や国の補助金の支給時期には、これを装った詐欺が増加します。典型手口は次のとおりです。

  • 「給付金の受取手続き」「申請期限が迫っている」とSMS・メールで通知し、偽サイトへ誘導する
  • 金融機関名・自治体名をかたる電話で、口座情報や暗証番号を聞き出す
  • 「手数料を払えばもらえる」と伝え、電子マネーや現金の送金を求める

偽サイト・詐欺SMSの見分け方

  • URLのドメイン: 自治体は go.jp(都道府県・市区町村の実在ドメイン)を確認。全角文字や「.co.jp」に似せた表記は疑う
  • 個人情報の要求: 給付金の受取手続きで暗証番号・カード番号の入力を求めることは通常ない
  • 期限を急かす文言: 「本日中に手続きを」などの切迫感を与える文言は要注意
  • 送金の要求: 給付金の受取に手数料の支払いは不要。送金を求める時点で詐欺の可能性が高い

安全な申請方法

自治体の給付金は、自治体の公式サイトに記載された手続き方法でのみ申請します。文書・窓口・マイナポータルなど、自治体が公表している方法以外は使わないでください。不明点は、自治体の窓口に直接電話して確認するのが最も確実です。

被害・疑いがあるときの相談先

  1. 消費生活センター: 消費者ホットライン(188)へ。消費者トラブルの相談窓口です
  2. 警察: 詐欺の可能性がある場合は警察相談専用電話(#9110)、または最寄りの警察署へ
  3. 金融機関: 口座情報を入力した場合は、直ちに金融機関に連絡し不正利用の確認を

消費者庁も詐欺・悪質商法への注意喚起を行っています。詳細は消費者庁の公式サイト消費者ホットラインの案内をご確認ください。

優先すべき行動

暗証番号を入力した・送金した場合は、すぐに金融機関と警察に連絡してください。時間の経過とともに資金の流れが追いにくくなります。

執筆: sanbonko(行政情報部)

web上の公開情報から収集した日本の行政処分データと公的制度情報をもとに、14省庁・機関5,362件の行政処分データセットを整備し、規制動向の調査・分析レポートを公開しています。

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