貨物自動車運送事業許可の申請方法
貨物自動車運送事業とは
他人の需要に応じ、有償で、自動車により貨物を運送する事業です。貨物自動車運送事業法に基づき、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。
事業の種類
一般貨物自動車運送事業(不特定多数の荷主)、特定貨物自動車運送事業(特定の荷主の継続的運送)、貨物軽自動車運送事業(届出制)。
一般貨物自動車運送事業の主な要件
- 営業所の確保(事務所・車庫)
- 車両5両以上・車庫の確保
- 運行管理者の選任(国家資格)
- 整備管理者の選任
- 財産的基礎(自己資本 車両1両あたり80万円 以上)
- 欠格事由に該当しないこと
特定貨物自動車運送事業
車両1両以上で可、自己資本の要件は車両1両あたり40万円。特定の荷主との運送契約書の写し 等が必要。
貨物軽自動車運送事業(届出)
軽貨物自動車(軽トラック等)で運送事業を営む場合は、国土交通大臣(地方運輸局)への事前届出で始められます。運行管理者・整備管理者の選任は不要。
費用
一般貨物自動車運送事業: 120,000円、特定貨物自動車運送事業: 115,000円(法定費用)、運行管理者試験受験料: 6,200円程度。
営業開始後の義務
運行管理規程の策定・遵守、ドライバーの健康診断、点呼(業務前・業務後)、車両の点検・整備、事業報告、変更届 等。
運送業の種類と要件の違い
貨物自動車運送事業には、以下の3つの区分があり、それぞれ要件が異なります。
| 区分 | 車両数 | 自己資本 | 運行管理者 |
|---|---|---|---|
| 一般貨物自動車運送事業 | 5両以上 | 1両あたり80万円 | 必要 |
| 特定貨物自動車運送事業 | 1両以上(5両未満可) | 1両あたり40万円 | 必要 |
| 貨物軽自動車運送事業 | 1両以上(軽貨物) | 特段の基準なし | 不要 |
運行管理者とは
「運行管理者」は、国家資格で、事業用自動車の運行の安全を確保するための業務を行います。具体的には、ドライバーの労務管理・点呼・健康状態の確認・運転時間の管理等を行います。
運行管理者試験は、国家試験として年1回(貨物自動車運送事業法に基づく)実施されます。受験資格に制限はありません。
開業までの流れ(詳細)
- 事業計画書の作成(車両・人員・資金・営業エリア 等)
- 営業所の確保(事務所・車庫)
- 車両の確保・車検証の事業用自動車への変更
- 運行管理者・整備管理者の選任(国家資格者の確保)
- 地方運輸局(運輸支局)に事前相談
- 必要書類の準備・申請
- 審査(書類審査・営業所調査・法令試験)
- 許可の決定(通常2〜3ヶ月)
- 運輸開始届の提出
- 事業開始
開業後の主な業務
運送業を営んだ後の主な業務を以下に挙げます。
- 点呼(業務前・業務後・中途): アルコールチェック・健康状態・運転免許証確認
- ドライバーの健康管理(年1回の健康診断、深夜業務者は6ヶ月以内ごと)
- ドライバーの適性診断(採用時・高齢ドライバー)
- 車両の点検・整備(日常点検・3ヶ月ごとの定期点検 等)
- 運行記録計(タコグラフ)の記録
- 事故報告(重大な事故発生時)
- 事業報告(毎年、国土交通大臣に)
運送業と他の許認可の関係
貨物自動車運送事業を営むには、以下の許可・登録も必要になる場合があります。
- 営業区域内の駐車許可(警察署)
- 車庫の賃貸借契約
- 倉庫業登録(自社で倉庫を所有する場合)
- 事業税の免税点(事業税の課税関係)
よくある質問
Q. 運送業は儲かりますか?
A. トラック運送業は、長時間労働・燃料費高騰・人手不足の影響を受けやすい業種です。一方、軽貨物自動車運送は初期投資が小さく、副業や個人事業としても参入しやすい形態です。
Q. 開業までにどのくらいの資金が必要ですか?
A. 一般貨物自動車運送事業の場合、5両以上の車両 + 1両あたり80万円の自己資本 + 営業所・車庫の賃貸料 等で、最低でも1,000万円〜2,000万円程度の初期資金が必要です。
Q. 法人か個人事業主か?
A. 融資・信用の観点で法人の方が有利なケースが多いです。日本政策金融公庫の「新規開業資金」 や自治体の制度融資を活用できます。