起業前の許認可の事前相談 ― 警察署・役所への確認の進め方
相談先の整理
- 都道府県の担当部門: 建設業許可(建設担当)、産業廃棄物許可(環境担当)、宅建業免許(建設・都市担当)など
- 警察署・公安委員会: 古物商許可、風俗営業許可、深夜酒類提供飲食店営業の届出、警備業認定など
- 保健所・市区町村: 飲食店営業許可、食品衛生責任者の配置など
- 労働局・ハローワーク: 有料職業紹介の許可、労働保険・雇用関係の手続き
- 税務署: 開業届・青色申告の届出、源泉徴収等の手続き
事前相談の進め方
- 事業内容を1枚にまとめる: 業種・提供内容・営業時間・場所・人員の規模
- 該当する許認可を調べる: 行政の許認可案内・政府の「許認可制度検索」等を活用
- 窓口に電話または来庁で確認: 「この事業に必要な許可はあるか」「要件は何か」を確認
- 要件のメモを残す: 窓口名・日付・担当者名・確認内容を記録
事前相談で確認すべき要点
- 許認可の種類と申請先: どの機関の、どの許認可か
- 申請から取得までの期間: 標準審査期間(業種によっては数か月かかる場合もある)
- 要件の具体的な内容: 資格・施設・設備・人員の条件
- 費用: 申請手数料・講習受講料・必要な設備投資
やってはいけないこと
「許可を取ってから営業する」は原則です。許認可を取らずに営業を始めると、営業停止命令・罰則の対象になります。営業開始日は、許可取得後の日付にしましょう。
許認可の制度一覧は、政府広報オンラインや各行政の許認可案内で確認できます。
なぜ事前相談が必要か
起業時には、事業の内容によって許認可(営業許可・登録・認定等)が必要です。許認可には「要件」が定められており、要件を満たさないまま準備を進めると、申請が通らない・時間がかかるという事態が起こります。事前相談は、こうした手戻りを防ぐ最初のステップです。