本文へスキップ

起業時の許認可チェックリスト ― 業種別の整理

解説 | 公開日: | 最終更新:

軍師の解説

許認可チェックリストの使い方

起業時には、事業の内容に応じて許認可(営業許可・登録・認定等)が必要です。この記事では、代表的な業種ごとに必要な手続きを整理します。すべてのケースに当てはまるわけではないため、事業内容に合わせて確認してください。

業種別の主な許認可

業種必要な許認可・届出申請先
飲食店飲食店営業許可・食品衛生責任者・深夜酒類提供の届出保健所(都道府県・政令市)
建設業建設業許可(経審・専任技術者)都道府県・地方整備局
不動産業宅建業免許・宅建取引士の配置国土交通省・都道府県
古物(中古品)販売古物商許可都道府県公安委員会
美容・理容美容師・理容師免許、開業の届出都道府県
介護事業指定介護事業所の申請市区町村(都道府県)
保育事業保育所等の認可・届出市区町村
食品製造食品製造業の営業許可保健所(都道府県・政令市)

共通の確認事項

  • 用途地域・建物の適法性: 事業所が、営業できる用途・建築物か
  • 消防法: 防火対象物の区分に応じた消防法令への適合
  • 生活保護法・食品衛生法等: 業種ごとの関連法令の確認
  • 税務署への届出: 開業届・青色申告承認申請書等

確認の進め方

  1. 事業の内容・提供形態を具体的に書き出す
  2. 政府の許認可案内・自治体の窓口で、必要な許認可を確認する
  3. 窓口に事前相談し、要件・期間・費用を確認する
  4. 申請から取得までの期間を事業スケジュールに反映する

事前確認の重要性

許認可の要件・期間は自治体・業種で大きく異なります。申請前に窓口に事前相談し、事業開始日から逆算して手続きを進めましょう。

許認可の一覧は、政府広報オンラインや各行政の許認可案内で確認できます。

執筆: sanbonko(行政情報部)

web上の公開情報から収集した日本の行政処分データと公的制度情報をもとに、14省庁・機関5,362件の行政処分データセットを整備し、規制動向の調査・分析レポートを公開しています。

プロフィール詳細 →   お問い合わせ →