法人設立後に税務署へ提出する届出一覧
税務署以外の届出
- 都道府県(法人所在地): 法人事業税に関する届出(都道府県税事務所)
- 市区町村: 法人都民税(市区町村民税)の届出
- 労働基準監督署: 労災保険の加入手続き(従業員を雇用する場合)
- 公共職業安定所(ハローワーク): 雇用保険の加入手続き(従業員を雇用する場合)
- 年金事務所: 健康保険・厚生年金保険の加入手続き
届出の提出方法
- 書面: 税務署へ郵送または窓口で提出
- e-Tax: 電子申告(e-Tax)でも提出できる
- マイナンバーカード: 法人番号の関連手続きで必要になる場合がある
提出を忘れた場合の影響
- 青色申告の適用漏れ: 青色申告承認申請書の提出遅れで、当期の青色申告ができない場合がある
- 給与支払事務所の未登録: 役員報酬・給与の源泉徴収・年末調整の処理に支障が出る
- 消費税の納税義務の確認漏れ: 消費税の申告・納付が遅れると、加算税・延滞税の対象になる
設立直後のチェックリスト
「法人設立届・青色申告承認申請・給与支払事務所届」の3点を、設立から2か月以内に提出するのが基本です。日付をカレンダーに登録しておきましょう。
制度の詳細は、国税庁の法人設立に関する案内でご確認ください。
税務署への届出
法人を設立したら、税務署(所轄の税務署)へ複数の届出を提出する必要があります。提出期限が短いものもあるため、設立後に一覧として確認しておきましょう。