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債務整理の種類と手続きの基礎 ― 任意整理・個人再生・自己破産

解説 | 公開日: | 最終更新:

債務整理とは

債務整理は、借金の返済負担を法律の仕組みで軽くする手続きの総称です。大きく分けて、任意整理・個人再生(民事再生)・自己破産の3つの方法があり、借金の総額・収入・資産の状況によって適した方法が異なります。多重債務の相談先として、法テラスや弁護士会の法律相談、各都道府県の相談窓口が利用できます。

3つの方法の比較

方法主な内容向いている状況
任意整理貸金業者と交渉し、将来利息のカットや返済計画を決める(裁判所を経由しない)借金総額が比較的少なく、収入が安定している
個人再生裁判所で再生計画を作り、借金を最大約5分の1に圧縮する(住宅特別条項あり)住宅を手放したくないが返済が困難
自己破産裁判所で免責許可を得て、借金の支払い義務が免除される(一部資産は処分対象)返済能力がない・財産が少ない

手続きの流れ(任意整理の例)

  1. 弁護士・司法書士に依頼し、受任通知を貸金業者へ発送
  2. 取引履歴を取り寄せ、過払い金の有無を確認
  3. 貸金業者と和解交渉(将来利息のカット・返済期間の確定)
  4. 和解成立後、月々の返済を開始(3〜5年程度が一般的)

自己破産の場合は、裁判所への申立て・免責許可の申立て・債権者集会を経て免責が確定します。申立てには、収入・資産・債務の一覧や家計収支の資料が必要です。

武官の警告

手続きで注意すべき点

  • 返済停止のタイミング: 弁護士・司法書士が受任通知を送ると、業者からの督促は原則止まります
  • デメリットの理解: 自己破産では一定期間の資格制限・信用情報の登録(いわゆるブラックリスト)がある
  • 免責不許可事由: 借金の使途(ギャンブル・投資)によっては免責が認められない場合がある
  • 家族への影響: 保証人になっている家族がある場合は事前に確認が必要

相談先

まずは消費者ホットライン(188)・法テラス・地域の弁護士会の法律相談を活用しましょう。費用が心配な場合は、法テラスの支援制度の対象になる場合があります。

多重債務の相談は、厚生労働省の生活困窮者自立支援警察の相談窓口も利用できます。手続きの詳細は弁護士・司法書士にご相談ください。

執筆: sanbonko(行政情報部)

web上の公開情報から収集した日本の行政処分データと公的制度情報をもとに、14省庁・機関5,362件の行政処分データセットを整備し、規制動向の調査・分析レポートを公開しています。

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