個人情報の開示請求・利用停止請求の手順を解説

解説 ｜ 公開日: 2026-09-06 ｜ 最終更新: 2026-09-06

軍師の解説

個人情報保護法で認められる請求の種類

個人情報保護法は、事業者が個人情報を取り扱う場合に、本人からの請求に対する対応義務を定めています。主な請求は次のとおりです。

• 開示請求: 事業者が保有する自分の個人情報を、書面・電磁的方法等で開示することを求める
• 訂正・追加・削除請求: 開示された個人情報に誤りがある場合に、訂正・追加・削除を求める
• 利用停止・消去・提供停止請求: 目的外利用・取得方法の違反・漏えい等の理由がある場合に、利用停止・消去・第三者提供の停止を求める

軍師・解説

開示請求の手順

1. 請求先の確認: 事業者の「個人情報の取扱に関するお問い合わせ」窓口・担当部門を確認
2. 手続方法の確認: 多くの事業者は、メール・Webフォーム・郵送等の手続方法を公表している
3. 必要書類の準備: 本人確認書類(免許証・マイナンバーカード等)と、開示を求める個人情報の特定情報(会員番号・契約内容など)
4. 申請手数料の確認: 開示請求には手数料が定められている場合がある(郵送手数料等)
5. 請求の提出: 手続方法に従って請求書を提出
6. 回答の待機: 事業者は、遅滞なく回答することが求められている

利用停止請求が認められる主な理由

• 利用目的を超えて個人情報を利用している場合
• 偽りその他不正の手段によって個人情報を取得した場合
• 個人データの安全管理措置の不備による漏えい等があった場合

事業者が対応しない場合

事業者が対応しない・不十分な場合は、個人情報保護委員会に申出を行うことができます。個人情報保護委員会は、事業者への助言・指導・命令等を行う国の機関です。申出の際は、事業者への請求の内容・日付・回答内容を資料として整理しておくと対応がスムーズです。

個人情報保護法の請求の詳細は、個人情報保護委員会の公式サイトでご確認ください。