訂正履歴
行政情報部の記事・データについて、公開後に内容を訂正した記録です。訂正が発生した場合は、日付・対象・内容を本ページに追記します。誤りのご指摘はお問い合わせからお寄せください(方針は編集・訂正ポリシー)。
このページの読み方
- 内容に影響する訂正を記録しています。誤字・脱字・レイアウトの軽微な修正は記録しない場合があります
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訂正の記録
| 訂正日 | 対象 | 内容 |
|---|---|---|
| 消費者トラブルの解説(複数)・ものづくり補助金の解説 | 出典リンクの移転を反映。東京都の消費生活相談窓口の案内(旧 no-trouble.metro.tokyo.lg.jp)とものづくり補助金の総合サイト(旧 monodukuri-hojo.jp)がリンク切れとなっていたため、現行の公式URL(東京くらしWEB・ものづくり補助金公式サイト)へ更新 |
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| 登録免許税と収入印紙の解説 | 合同会社の登録免許税の税率を「1,000分の6」と記載していた誤りを、「1,000分の7」に訂正。あわせて早見表の合同会社の金額(資本金1,000万円: 6万円→7万円、3,000万円: 18万円→21万円)を再計算して修正 | |
| 登録免許税と収入印紙の解説 | 「電子定款を利用すれば、定款の認証は不要」と記載していた誤りを、「電子定款でも認証は必要(紙の定款に必要な収入印紙4万円が不要になる)」に訂正 | |
| 宅地建物取引業免許の解説 | 免許の更新申請期間を「60日前から30日前」と記載していた誤りを、国土交通省の案内に基づき「90日前から30日前」に訂正 | |
| 資本金1円の実務の解説 | 登録免許税の納付方法の記載「収入印紙または現金」を、現行の方法(現金または電子納付)に訂正(登録免許税の印紙納付の廃止を反映) | |
| 共同経営の解説 | 定款の認証について「電子定款の場合は不要」としていた記載を、「株式会社などは電子定款でも認証が必要(合同会社は認証不要)」に訂正 | |
| 合同会社の解説ほか | 合同会社の登録免許税の最低額の誤記(10万円→6万円)を訂正 | |
| 行政処分の年度別トレンド分析 | 配布データで検証できない推計値(ネット関連違反件数・平均停止期間・併用率・COVID関連の内訳等)と、省庁の統計に基づくと誤認させる記載を、配布データ(統計レポート・データ公開)に整合する記述へ訂正 | |
| 行政処分の分析記事(複数) | 「国土交通省・厚生労働省の統計」を出典のように記載していた数値4件を修正 | |
| NPO法人の解説 | 本文に混入していたキリル文字(誤植)を修正 | |
| 算定基礎届の解説・源泉徴収の解説 | FAQの二重掲載を統合(重複の解消) | |
| 持続化補助金の解説 | 用語の表記揺れ(「記載証明」/「事業支援計画書」)を「事業支援計画書」に統一 | |
| 複数ページ | 官公庁の統計に関する記述の誤字、法令名・固有名詞の誤字を修正(例: 飼料安全法、市場操作、シェアリングエコノミー) |
上記のほか、誤字・脱字、表記の統一、表示(レイアウト)の修正を随時行っています。本表は、内容の理解に影響する訂正を中心に記録しています。
データの更新について
行政処分データ(集計)は、記事の訂正とは別に、月次で更新しています。版ごとの変更点はchangelog.jsonおよびデータ公開ページに記録しています。